質問の内容と回答
当事務所にメールで送付されてくる質問をまとめてみました。随時付加えていきますので参考にしてみて下さい。 　１. どの地域まで対応されているのですか？ 　２. 相続・贈与・不動産の売却等の税務相談はおいくらですか？ 　３. 相続税の申告は自分でするので、財産評価のみのご依頼は可能ですか？ 　４. 会計のソフトを使用していますが、対応していただけますか？ 　５. 法人の決算だけのご依頼は可能でしょうか？ 　６. 法人創業時の支援サービスはあるのでしょうか？ 　７. 給与関連の業務をお願いしたいのですが可能でしょうか？ 　８.　一般的な税理士報酬の基準はどのようになっているのですか？
１. どの地域まで対応されているのですか？
月々御伺いする御客様は、基本的には東京都及び神奈川県の地域です。 現在関与している御客様も神奈川県及び東京都の方が大部分です。 例外ですが、月々の顧問契約で熊本県のお客様もいらっしゃいます。 相続税の申告及び個人の確定申告ですと地域を問わず関与しております。
２. 相続・贈与・不動産の売却等の税務相談はおいくらですか？
当事務所に御来所いただいた場合の税務相談料は１０，０００円からとなっております。 御相談の後、正式に業務依頼となった場合は、業務報酬から当初に頂いた御相談報酬を差し引いて業務報酬を精算させて頂きます。
３. 財産評価のみのご依頼は可能ですか？
相続税の申告書は自分で作成されることをご希望される御客様で財産評価のみのご依頼もお受けしております。
４. 会計のソフトを使用していますが、対応していただけますか？
対応可能です。 当事務所が使用している会計ソフト以外の御客様も現在関与させていただいています。 具体的な会計ソフトを御相談ください。
５. 法人の決算だけのご依頼は可能でしょうか？
決算のみの御依頼も可能です。 ただし、その場合の決算料は当事務所の業務量に比例します。決算は月々の取引仕訳が正しい前提で計算をするのですから、月々の取引仕訳量が多い場合には,その確認に多大な時間を要します。 年に１回でまとめて確認するのですから、業務量は増加し、結果、決算料も月々の顧問をさせて頂いているお客様より割高になります。従って、年間の取引数が極端に少ない法人の方、取引数が少なく正確な取引仕訳をされている方は決算のみのご依頼の方がコスト的に有利と考えられます。 また、月々お伺いさせていただいている御客様は、決算の対策及びコンサルティングも可能ですが、年１回の決算のみですと決算の対策等が難しい面があります。
６. 法人創業時の支援サービスはあるのでしょうか？
特に創業支援制度を設けてはいませんが、創業時は資金的に余裕がない場合や他に資金が必要となるケースが多いので、ご相談により初めての決算までは顧問料及び決算料を割引くサービスも行っております。 顧問料及び決算料は、関与度合い・業務量に応じて価格が決定されますので、御客様ご自身で可能な業務と当事務所に御依頼する業務を検討することによって、御予算の希望に応じられると考えられます。
７. 給与関連の業務をお願いしたいのですが可能でしょうか？
給与の勤怠状況をファクス・メール等で送付していただき、当事務所にて給与計算から給与明細の発行までの一連のサービスを提供しております。 その他に給与に関連する項目の御相談も随時、お受付しております。
８.一般的な税理士報酬の基準はどのようになっているのですか？
税理士報酬の基準については、報酬の最高限度額が過去定められていましたが、平成14年4月に報酬規定がなくなりました。従って、現在は各税理士又は税理士法人が自由に報酬金額を定めることが可能です。 現在は、�@独自に報酬規定を定めている事務所、�A過去に定められていた税理士報酬規定をそのまま準拠して報酬規定としている事務所、�B文面としては報酬規定を定めていない事務所などさまざまなタイプがありますが、上記�Aのケースが多いと思います。 ちなみに、地域・各税理士・業種規模によっても差がありますが、個人事業者の顧問報酬が月額2万円、法人の顧問報酬が月額3万円、それぞれ他に決算報酬が月額顧問料の6ヶ月分位がひとつの目安かと思います。 当方の税理士報酬については、業務内容の中に若干記載しておりますが、ケースによっても異なりますのでお問い合わせ下さい。業務報酬のお問い合わせは当然無料です。