Information 　　　各種業務のご案内　
会社設立業務　　　 税務会計業務　　 　相続税･贈与税　　 　給与計算・社会保険業務

医療法人設立業務　 　　 　融資相談 　 ＳＯＨＯ税務会計　 　報酬体系







会社設立業務

　提携の司法書士と共に会社設立から税務署等への各種届出をお引受けいたします。

　※会社設立した場合の節税メリット等については試算いたしますので、
　　直接お問い合わせください。

　①　会社設立業務

　・提携の司法書士と共に会社設立手続きを行います。

　・具体的には、類似商号調査、定款の作成・認証、会社設立登記手続です。
　②　税務署等への届出

　・会社設立後、税務署・都道府県税事務所・市区町村へ設立の届出を提出します。

※手続きには設立後一定の期限があり、期限を過ぎると税制上の各種特典が受けられなくなる場合がありますので注意が必要です。
　③　手続費用 　見積を無料でお出しします。直接お問い合わせください。


　　　　　　



税務会計業務

　※　パソコンを使用して会計業務の運用をサポートします。
　　　 また、個人の方の確定申告業務については随時、お問い合わせください。

　①　月次業務 　・パソコン会計ソフトの導入運用サポート（勘定科目の初期導入より）
　・月次データ－のチェック
　・税務節税相談
　・各種試算表の作成
　・給与の源泉徴収税額の確認
　②　決算業務

　・税務署・道府県･市町村の各種申告書作成・税務代理業務
　・決算書類の作成
　・前年比試算表等に基づく経営情報の提供
　③　年末調整業務

　・役員・社員の方の年末調整
　・税務署提出の法定調書の作成届出
　・市町村提出の総括表の作成届出
　④　償却試算業務 　・市町村提出の償却資産の申告書作成届出
　⑤　業務費用 　　詳しくはこちらへ





相続税・贈与税

　　　贈与税の申告業務

　資産資金の贈与を計画的に行うことによって相続税対策が可能となります。
　以下のような節税対策をサポートします。

　 基礎控除額１１０万円を毎年利用した節税

　 贈与税の配偶者控除の特例の利用

　 住宅取得資金の贈与税の相続時精算課税制度の利用

　 贈与税の相続時精算課税制度の利用

　 贈与財産を選択することによる節税


　　　相続税の申告業務

　実際に相続税を納付される方は、１００人亡くなくなられたうちの数人です。
　しかし、相続税の申告をすることによって税金がかからなくなる方もいます。
　具体的なケースによって違いがありますので、早めにご相談ください。
　以下のような相談をサポートします。

　 必要書類から申告・財産の名義変更までのアドバイス

　 小規模宅地の減額の特例の有利不利を試算します。

　財産評価（土地の評価）のみのご依頼

　 相続税の納税資金対策の相談

　 相続税の納税額の概算シュミレーション





給与計算・社会保険業務

　給与計算業務をサポートします。

　　メールによる勤怠状況の送受信

　　勤怠状況に基づく給与計算

　　従業員の方に給与明細の発行

　　会社用保存用の給与資料一式の発行

　社会保険の手続きは、会計データをを基礎に書類を作成します。
　会計業務と共にサポートします。

　 社会保険（健康保険・年金）の加入脱退手続

　 社会保険の算定基礎届

　 社会保険の各種届出申請

　 労働保険（雇用保険・労災保険）の加入脱退手続

　 労働保険の申告書




医療法人設立業務

　医療規模が拡大すると医療法人を設立した方が税金・事業承継
　の面でも有利となります。　

　 個人開業医の方の医療法人の設立業務をお引き受けします。

　通常の法人と異なり、年に２回法人設立認可申請があります。

　個人事業の形態よりも安定した事業運営を行うことができます

　 具体的には以下の手続をサポートいたします。


医療法人の設立認可申請
設立認可
医療法人設立
診療所開設許可申請等を保健所へ提出
関係書類を社会保険事務所へ提出



　　

　　




融資相談

　事業の経営にとって資金繰りは、非常に大切です。
　融資・資金繰りのサポートをします。

　 国民金融公庫への融資申請書類の作成

　新規開業に伴う創業支援融資の相談

　銀行、保証協会等への融資書類の作成

　 各種資金繰りの相談




ＳＯＨＯ税務会計


　ＳＯＨＯの税務会計といっても税金の計算上は、個人の税務か法人の税務に区分されます。当事務所ではパソコン・インターネットを活用されている方向けの税務会計を積極的にサポートいたします。
　ＳＯＨＯの方御自身で経理処理を行える方は、それだけ支払う報酬が低価格ですみます。
　それぞれの御依頼状況に応じた業務サポートを提供いたしますので、御必要な部分を申込フォームにてお見積もり下さい。　
ご依頼状況 業務内容
すべてをお願いしたい 領収書・請求書回収からの会計税務業務のすべて
出納帳を作成されている方 会計ソフトの記帳入力、決算業務、申告業務、税務相談
市販会計ソフトで試算表までは作成している方 決算業務、申告業務、税務相談
市販会計ソフトで会社決算まで作成している方 申告業務、税務相談





報酬体系

　　　　

　　　　　　

　　

　　　税務会計業務報酬（例）


　会社の状況

　新規設立法人（役員・従業員２～３人程度）・消費税の免税事業者

　当事務所の関与状況

　パソコン会計導入・会計ソフト運用サポート・税務会計経営相談

法人

月額顧問報酬

決算報酬

年末調整・法定調書
・総括表

償却資産

株式会社等

２万５千円

12万６千円

1万５千円(注）

１万円（注）


※上記の報酬は消費税込の金額です。

※会社の規模（売上、取引数等）・業種・従業員数などに応じて報酬金額は増減します。

（注）　役員・従業員総数で5人までの場合は、別途報酬は発生しません。